関市議会 2021-06-17 06月17日－10号
ここ二十数年、歴代政府の市場任せの米政策により、生産者米価は下落を続け、かつての１俵60キロ２万2,000円台が、今や半値水準であります。生産費が１万5,000円を超えるのに、農家の手取り米価は１万2,000円前後であります。それが１万円以下にもなりかねません。まさに、米作って、米食えないという事態であります。
ここ二十数年、歴代政府の市場任せの米政策により、生産者米価は下落を続け、かつての１俵60キロ２万2,000円台が、今や半値水準であります。生産費が１万5,000円を超えるのに、農家の手取り米価は１万2,000円前後であります。それが１万円以下にもなりかねません。まさに、米作って、米食えないという事態であります。
生産数量目標の配分が廃止されることで産地間競争の激化によりまして、競争力のない産地は生産者米価の低迷が予想されております。 本市のような中山間地域では、１筆当たり、１枚当たりの面積が小さく大規模経営による低コスト化は難しい。そのため、品質など高付加価値化を図ることが生き残る最良の方向だと考えております。
備蓄米を放出することで生産者米価にどう影響してくるか不透明であるため時期尚早であるとの意見。 また、国としてもある程度過剰米を処理しながら米を追加している状況にある。ことし西日本では不作と聞いており、今後の動向を見きわめたほうがよいのではないかとの意見。 米価の安定は大切なことであるが、対処療法的な策ではなく抜本的かつ総合的な米価安定対策を国に講じてもらう必要があるのではないかとの意見。
生産者米価は平成17年度産１万4,920円、18年度産１万3,728円、19年度産１万3,370円で20年度産は今月末に決定される予定である。 今後の米価は下落傾向にあると思料しているが、平成22年度から戸別所得補償モデル対策がスタートするので、この対策を注視したい。 アスパラガス栽培への支援はＪＡぎふ、県農業改良普及センターと共同で今年度アスパラ塾を開催。
生産者米価と消費者の米の値段は直結をしていないのが今の日本の農政の現状です。米の値段については時間の関係で省くことにしますが、結論から言えば、米穀新聞が４月16日に報道しましたように、玄米１俵当たりで5,000円を超える値下げ幅、要するに米価がことしの秋も大幅に下落するのではないかと心配されています。
稲作農家の時給は、今言ったように０６年が２５６円でしたが、それを７７円下回り、下がった原因は生産者米価の暴落で、６０kg当たり０６年が１万4,０００円から１万2,０００円だった稲作農家の手取り額は、０７年が１万2,０００円から１万円程度と、約１、２割減収となっております。そういう中で、大変農家は厳しい状態にあります。
これに関連しまして、生産者米価はこの５年間でどのように推移しているのか、あわせて説明をお願いいたします。 この３段下に花の里推進事業があります。
本来、需給生産調整は、生産者米価の安定とそれに見合う転作奨励金ということで進んできました。それが現在はこれが崩壊をいたしまして、米価の安定どころか下落、そして奨励金は減少の一途をたどっております。 御承知のように、関市は、旧関市でございますが、もともとは転作というのは、奨励金が多かったためにブロックを始めたという経過がございます。この点を重々踏まえていただきたいと思います。
本来米の生産調整、自給調整、いわゆる転作によって生産者米価の安定を目的とするはずでありますが、平成６年度生産者米価政府買い入れの１等の60キログラム当たり１万6,516円、集団化レンゲ転作奨励金が１反４万9,000円、平成７年度も同額でございます。 平成８年度は60キロ当たり、同じ品種でございますが、１万6,516円、転作奨励金が１反５万9,000円となっております。
生産調整を行うにもかかわらず、生産者米価は下がりまして、転作の増加率により農家の生産意欲がなくなってきております。また、その中で転作と同時に離農するという農家が少なくないわけでございます。 また、農業粗収入におきましては１反当たり480キログラムの収穫を得たとしまして、収入が10万7,000円、費用が11万2,000円ほどかかるということで、当然赤字の経営になるわけでございます。
水稲の生産者米価の60キログラム単価は、14年度は約１万3,000円である。 この単価が生産者米価として適正価格かどうかは、生産性、効率などにより異なるので一概に言えない。 農地整備環境機能増進事業は、県営ほ場事業羽島中部地区で造成された施設を活用し、農業体験、水路の維持管理、れんげ祭りなどのイベントを行っていくものである。
転作をふやさなければ生産者米価は暴落、それが嫌なら、強制しても減反せよという政策です。市場原理任せでは農業が成り立たないことは、今や世界の常識となっています。欧米やアジア諸国とも、財政措置を含め、政府の関与を強めています。世界的な食糧不足が言われる中、農業と水田を守ることは国際的課題とも言われています。消費者は安全、安心な食糧は国内産でという思いが共通であります。
１俵１万8,５００円を保障するためには、ことしの生産者米価は１万4,２９５円でありますから約２億円の財源が必要となりますが、市の財政が厳しい状況のもとでも、財政全体の１％程度で農家を励まし、本市の農業を守る積極的な役割を果たすことができます。せめて当面、稲作経営安定対策で農家が負担している２％の負担金の肩がわりができないかということであります。
そうだとすれば、農産物の生産費が全く無視され、かわりに需要事情及び品質評価だけが農産物の価格形成の基準になって、そのために講じられる必要な施策とは、生産者米価の全面的な市場原理の導入に引き続き、麦の価格保障外しを初め、個々の価格制度の廃止につながりますが、この点について、どう考えているのか、お尋ねします。
政府は、１１月末に農家から買い入れる生産者米価の2.５％引き下げや、減反を生産調整と称して１７万6,０００ヘクタール拡大をする新たな米政策を決めました。これは新潟と富山二つの県の全水稲作付面積に匹敵するほどの拡大であり、全体で９６万3,０００ヘクタールにも及ぶものであります。日本の水田の３６％にもなるということですが、異常と言うほか言いようがありません。
農家は米の自由な販売で、おいしいお米をつくればもうかると言われていましたが、生産者米価は大幅に下落、生産にかかる費用さえ下回り、農業が続けられないと悲鳴が聞こえてきます。 そこで、アとして、新食糧法が施行されたもとで、生産者米価の異常な下落に対して県や市はどのように対応されるのか、お聞かせください。
ところが、このお米の生産者米価が二五％も下げられようとしています。政府は、六月の閣議決定で、一、生産者米価をさらに下げる。二、生産調整補助金も下げ、学校給食米補助は廃止の方向で見直す。三、向こう三年間の農業予算の枠を決めて削減すると決めたのです。
この正式名称は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で、その内容は、名前とは正反対に、米の輸入を恒常化し、農家には生産者米価の引き下げと減反を押しつけ、消費者には安定供給の責任を放棄することが主なものとなっております。 また、流通の自由化の名で、大商社、大スーパーなどに米市場に乗り出す自由買い占めや、また価格の操作の自由を与えようとするとんでもないものであります。
第三点として、二〇〇〇年に八％、七十五万八千トンも輸入され、安価に販売されるようになり、消費者も外国産米の食味になれてくると生産者米価に影響し、農家が作付をしないようになり、農地の荒廃が予想され、自然環境の保全等が損なわれるが、どのように考えておられるのか。 四点目として、世界的な食糧不足が予想される中、日本の食糧についてどのように考えているのか。
先生御承知のように、戦後の米の需給状況は、増産体制で進展してまいりましたが、昭和四十年代以降、構造的な過剰問題が発生してまいったわけでございまして、ましてや生産者米価が消費者米価を上回るところの逆ざや問題が生じ、過剰在庫への財政負担が大きく取りざたされておりました。このため、この問題に対するために、生産調整が行われてきたわけでございますが、これが有効な手段として機能してきております。